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成年後見終了時の死後事務段取りに関するメモ

September 25, 2018

 

先だって当職の所属する東京弁護士会の高齢者障がい者委員会での部会の発表を聞いて具体的な死後事務について議論した。

成年後見は経験があっても,死後事務の具体的なところについては意外とみんな知らないものであり,後見事務には詳しいと慢心していた当職もまた新たな発見があった。後見は本当に奥が深いのである。

 

 

 

 

被後見人が死亡してしまった際の死後事務の段取りとしては一般的に,

1.家裁への死亡報告
2.終了登記申請
3.後見の計算
4.相続財産の引渡し

があると言われる。

権限が明確でなかったため,死後事務について近時若干の立法がなされているが,これらについてはネット上にいくらでも条文の解説があるから今回は割愛させていただき,大きな流れについて下記は検討したい。

 

まず,1番の家裁への死亡報告が重要で,ここで財産管理に関するその期の報告はどうするのか,いつやるのかについては実は明文がない。そこで,どうするのかが議論となった。

弁護士実務家に聞いてみるとそれぞれ違った時期に出すべき,あるいは出さないべきを言うのであるから面白い。

 

この点,理論的に考えると,原則としては財産管理報告自体「不要」である。亡くなった時点で後見事務は基本的に終了し,家庭裁判所も監督を終了するからである(家裁のサイトにも相続人が後見人だった場合には報告不要の旨の記載がある)。

 

では,専門職の場合,誰が中途半端な期間の後見事務について事後的な監督をするのか。

ここで,「管理の計算(後見の計算)」の条文の意味がわかってくる。裁判所にこの計算は送る必要が無いことになっており,相続人に対する義務と理解されているところから,「相続人」が監督をする,という立て付けになっているのである。

この点,なぜ家裁が最後まで監督しないのか,不思議に思う筋もあるだろう。

しかし,かつては後見人を監督するのは「家族会」という家団だったことを考えれば,相続人(本人の承継人)が監督すると考えるのは新法で家裁が監督を行うこととなった例外状態を原則の本人に戻すものだから,個人主義の現代民法でもなんら不思議ではない。

もっとも,実務上は,家裁が報酬決定を出してくれることになっており,これは相続財産の管理に必要な処分のひとつなのであろうが,そのために財産管理に関するそれまでの報告を出すことになるので,裁判所には財産目録を出して監督を求めるかたちで,報酬決定も求めることになる。

ただ,それは民法が予想する成年後見の本来的な監督ではないと考えるべきであろう。

 

よって,

1.家裁への死亡報告・財産管理に関する報告・報酬付与の申立(死亡報告は2週間以内だが,その余はできるだけ早めに。時期は決まっていないが・・・)
2.終了登記申請(これも死亡の報告と同様である)
3.後見の計算(死亡から2か月以内)
4.相続財産の引渡し(死亡から6か月以内)

というのが大まかな段取りになるのである。

なお,東京家裁では4の引き渡しについては6か月以内に行うようにと指導されている。

死後事務に不足のないように各専門職は心がけたい。

 

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